王寺町議会 2021-03-19 03月19日－03号
賛成意見として、「平成３０年度の県単位化を契機として、奈良県においては被保険者の負担の公平化を図るため、県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められている。また、併せて県が中心となって市町村の保険税徴収事務や保険給付事務の共同化、標準化についても推進されている。
賛成意見として、「平成３０年度の県単位化を契機として、奈良県においては被保険者の負担の公平化を図るため、県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められている。また、併せて県が中心となって市町村の保険税徴収事務や保険給付事務の共同化、標準化についても推進されている。
12月議会での私の一般質問の答弁では、「令和６年度の県内保険税水準の統一化に向けた保険税方針につきましては、当初、見積もられておりました県内での医療費の推移を参考に令和３年度以降の医療費の予測を再推計し、おのおのの市町村において、県と協議した上で必要に応じた見直しを行うこととされております。
奈良県におきましては国民健康保険の県単位化後、被保険者の負担の公平化を図るため同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じとなる県内保険税水準の統一化を令和６年度に完成するよう進められております。
また、被保険者側から見れば、保険給付が全国共通であるのに対し保険税水準は市町村ごとに異なっているため、不公平が生じているといった課題もございます。こういった課題に対応し、国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営を図るため、平成30年度から国民健康保険の県単位化が開始されたところでございます。
また、減免基準の統一化につきましては、県単位化及び保健税率の統一化、同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じという考え方でございますが、これにつきましては、保険税負担の公平性の観点からも必要であると考えております。
まず、歳入では、令和元年度の１人当たりの国保税は、９万２，９７２円ということで、平成３０年度と比較して金額にして２，７６４円、３．１％の増ではありますが、令和６年度の県内の保険税水準統一に向け、国保事業費納付金を納付するための適正な賦課がなされております。財源確保の面においても、保険税の徴収率では、被保険者の方のご理解の下、高い水準を維持されております。
平成29年度に示されました令和６年度の統一保険税水準は現在の本市の税率よりも高く設定されており、今年度中に県より示されます予定の再推計された税率が高い税率のまま設定される可能性もございます。現時点で基金を投入して保険税を下げることは、県との協議によりできかねる状況でございます。仮に引き下げた場合、令和６年度に急激な引上げを行うことにより、被保険者の負担感を招くことになると思われます。
昨年の６月議会の私の質問にお答えをいただきまして、「国民健康保険税の税率改定につきましては、平成29年11月に策定されました奈良県国民健康保険運営方針におきまして、令和６年度からの『同じ所得水準・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税水準が同じ』という県内統一保険税水準の実現を目指し、県内各市町村それぞれにおいて計画的、段階的に改定を実施する予定となっております。
次に、議第１９号、王寺町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、平成３０年度から県単位化に伴い、奈良県が令和６年度の県内保険税水準の統一化に向けて、令和２年度国民健康保険事業費納付金に要する費用を決定したため、県から示された標準保険税率を参考に、税率の改正を行うものであります。内容について理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、慎重審議を行いました。
まず、歳入では、平成３０年度の１人当たりの国保税は９万２０８円ということで、平成２９年度と比較して、金額にして６８５円、０．８％の増ではありますが、平成２９年度の保険税水準を維持したものとなっております。国保事業費納付金を納付するための適正な賦課がなされております。 また、歳出では、第２期データヘルス計画を策定し、それに基づく保健事業を実施するなど、医療費の適正化に向けた取り組みが実施されました。
国民健康保険税の税率改定につきましては、平成29年11月に策定されました奈良県国民健康保険運営方針におきまして、令和６年度からの「同じ所得水準・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険税水準が同じ」という県内統一保険税水準の実現を目指し、県内各市町村それぞれにおいて計画的、段階的に改定を実施する予定となっております。
医療環境が地域によって異なるのに、県内どこに住んでも保険税水準が同じというのは公平でない。自治体の努力として、国保の構造的な問題となっている世帯の人数が多いほど高くなる均等割を廃止していく方向性が必要である。保険税を引き下げるためにさらなる公費負担を提案する。
また、平成３０年度から国民健康保険の運営を安定化させ、将来にわたり持続可能な制度とするため、県内のどこに住んでいても同じ所得水準、同じ世帯構成であれば、同じ保険税水準になることを目指して、国民健康保険制度が県単位化されました。
続きまして、議第２３号、王寺町国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、平成３０年度からの県単位化に伴い、奈良県が平成３６年度の県内保険税水準の統一化に向けた平成３１年度国民健康保険事業費納付金に要する費用を決定したため、県から示された標準保険税率を参考に、持続可能な財政運営に重点を置きながらも、被保険者の負担に配慮した税率に改正するものでございます。
また、歳入では、被保険者の負担の公平化を図るため、同じ所得・世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税が同じとなる保険税水準の統一化に向けて資産割と介護分の平等割を廃止されるなど、平成３６年度の県内統一保険税水準を目指した計画的・段階的な予算となっている。よって、本予算案に賛成する」との意見がありました。
県は、被保険者の負担の公平化を図るため、同じ所得、世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険税水準が同じとなる県内保険税水準の統一化を段階的に進めると、県単位化により保険税統一化にしていますが、県内同じ水準にするのであれば、まずは医療費水準を同じにしていくべきです。医療費水準を同じにしてから保険税水準を統一していくのであれば、道理にかなっています。
また、奈良県におきましては、県内の医療費の見通しや市町村の標準的な保険税の算定方法を広域的に示します国民健康保険事業運営方針で、同じ所得、世帯構成であれば、県内どこに住んでも保険税水準が同じであることを目指し、平成36年度から県内全市町村の保険税水準を統一する方針が示されたところでございます。今後の税率設定につきましては、これらを踏まえまして検討してまいります。
先ほども申し上げましたとおり、県は平成３６年度には保険税水準の統一化を目指しており、保険税の上昇抑制のための法定外の一般会計繰入金は削減すべき対象となっております。本市は、現在一般会計からの法定外繰り入れに関しては行っておりません。
奈良県では保険税水準を平成３６年度に統一することを目指していることから、御所市においても保険税水準を統一するため、現在の保険税率の状況と今後の医療費の推移を考えると、保険税率は引き上げる必要があると考えます。 保険税等につきましては、平成３６年度までの計画として高齢化による医療費の伸びをもとに推計し県より示されますが、今後発生する高額薬剤や医療の高度化などの要因は含まれておりません。
先ほど述べましたとおり、県単位化では、同じ所得、同じ世帯数であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じとなることを目指しており、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、保険税水準が異なるとの要因になってしまいます。したがいまして、保険税軽減のための法定外繰り入れを行うことは、現行では困難であると考えております。